「フラット35」 金利を2年3か月ぶりの水準に引き上げ

「フラット35」は、住宅金融支援機構が、民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。

金利は金融機関によって異なりますが、3月に適用される金利は、返済期間が21年以上、35年以下で借り入れる金額が購入額の90％以下の場合の最も低い金利で年1.35％としました。

これは、2月の1.32％から0.03ポイント上昇し、2018年12月以来の高い水準となりました。

住宅金融支援機構は、国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたとしています。

長期金利は、2月26日には、代表的な指標である満期までの期間が、10年の国債の利回りが一時、0.175％をつけました。

長期金利の上昇傾向を受けて大手銀行の間でも、住宅ローンの金利を引き上げる動きが出ています。

またこのところの市場の動きも不安定です。

今月に入って少しづつ不確実性が増してきているように思えますので、

今後の動きに注視していきたいと思います。