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【速報】建築物省エネ法改正案、国会への提出見送り?

2022-02-19

第208回通常国会が開会した。

本国会には、2025年の省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法の

改正法案が提出される方針だったが、夏の参議院選挙を控え会期延長が難しい状況の中、

一転して提出を見送られる可能性が高まっている。

 

国土交通省が本国会に提出を予定している法案は5つ。

建築物省エネ法の改正案は、提出するかどうか不確定な「『提出予定』以外の検討中のもの」とされた。

国交省はあくまで「現時点では提出する可能性もある」としているが、事実上見送りとも見られる。

 

 

今後の住宅・建築物の省エネ対策については、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の

省エネ対策等のあり方検討会が昨年8月、とりまとめと合わせ示したロードマップなど、

既にスケジュールが示されている。国交省は、本国会で改正法案の提出を見送ったとしても、

2025年の省エネ基準適合義務化や、30年までの基準引き上げなどの施策は、

ロードマップ等で示されたスケジュールの通り進めていく考えだという。

 

2022年1月17日 新建ハウジングより

 

 

 

 

改正建築物省エネ法 - 国土交通省

 

 

 

 

改正案のポイントは、大きく3つあります。

 

1) 2025年にすべての新築建築物に高断熱・高気密などの省エネ基準適合を義務付ける

2) 既存建築物の省エネ適合も進める

3) 脱炭素に資する建材として木材の利用を拡大する

 

日本政府は2030年度までに、13年度比で温室効果ガス46%削減を掲げました。

目標達成には家庭部門で66%、業務部門(オフィスビル)で50%の削減が必要と見積もっており、

建物の省エネ化は不可欠な要素です。 特に急務なのが、「断熱性能の義務化」です

 

 

断熱性を高めれば空調にかかるエネルギー消費量を削減でき、温室効果ガス削減につながります。

しかし、日本ではほとんど対策が進んでおらず「夏は暑く、冬は寒い」家で我慢の省エネを強いられ、

ヒートショックなどの健康被害を引き起こすリスクも高いとされています。

このままで本当に、2025年の省エネ基準適合義務化が間に合うのか、注視していく必要があります。

 

 

 

(株)塩山工務店は兵庫県三田市を中心に、高気密・高断熱 そして無垢材・自然素材を使った木の家、注文住宅をつくる工務店です。採光・通風、素材、構造・断熱などの性能、動線、シックハウス、コストに配慮した注文住宅・新築一戸建て・建替・リフォームを行っています。

 

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